| 事 業 名 |
補助金額 |
対象組合数 |
事業実施期間 |
| ① |
組合等活路開拓調査研究事業 |
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中小企業が組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定等、新 たな活路を見出すために行う事業 |
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補助対象経費総額の
10分の6以内で
全国組合等
240万円を限度
地域組合等180万円を限度 |
全国で
全国組合等
30組合等
地域組合等
94組合等 |
補助金交付決定
(6月中旬以降を予定)
から
平成17年2月15日まで |
| ② |
組合等活路開拓実現化事業 |
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既に策定された将来ビジョン等に基づき、その成果を具体的に事業化・実用化しようとする事業 |
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補助対象経費総額の
10分の6以内で
全国組合等
600万円を限度
地域組合等480万円を限度
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全国で
全国組合等
5組合等
地域組合等
10組合等
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補助金交付決定
(6月中旬以降を予定)
から
平成17年2月15日まで |
| ③ |
組合等情報ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ等
開発事業 |
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組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築、組合員向け業務用アプリケーションシステムの開発及びこれらのシステムの普及のための事業 |
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補助対象経費総額の
10分の6以内で
全国組合等
1,080万円を限度
地域組合等
720万円を限度
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全国で
全国組合等
5組合等
地域組合等
15組合等
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補助金交付決定
(6月中旬以降を予定)
から
平成17年2月末日まで |
| ④ |
連合会(全国団体)等研修事業 |
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連合会がその会員組合等の専従役職 員等を、又は全国組合等がその組合員 等を対象として、組合等の運営に必要な知識及び業種別専門知識を付与するため行う研修事業
（地域組合等は対象になりません。） |
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補助対象経費総額の
10分の6以内で
全国組合等
1
50万円を限度 |
全国で
全国組合等
30組合等
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補助金交付決定
(6月中旬以降を予定)
から
平成16年12月20日まで |
| ⑤ |
組合等自主研修事業 |
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組合等が人材育成を図るため、組織運営、その他の直面している諸問題に 関する研修を行う事業
（全国組合等は対象になりません。） |
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補助対象経費総額の
10分の6以内で
地域組合等
12万円を限度
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全国で
地域組合等
94組合等
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補助金交付決定
(6月中旬以降を予定)
から
平成16年12月20日まで |
| ⑥ |
組合等Ｗｅｂ構築支援事業 |
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Ｗｅｂサイトを構築し、組合情報、 組合員企業情報等を広く発信し、業界の活性化及び個別企業の新たなビジネスチャンスの創出を図る事業
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補助対象経費総額の
10分の6以内で
全国･地域組合等
30万円を限度 |
全国で
210組合等 |
補助金交付決定
(6月中旬以降を予定)
から
平成17年1月末日まで |
