ＧＤＰや株価などの経済指標は回復傾向にありますが、急激な円高進行や長期金利の上昇など景気の先行きには予断がゆるせません。そもそも需要不足に喘ぐ中小企業においては、業績改善の曙光さえ見えないのが実情ではないでしょうか。
　こうした中、政府は社会保険料率の引き上げなど企業負担の増加を示すなど、業績回復に向けた企業努力を後押しするには配慮不足と言わざるを得ない経済・財政運営を続けております。
　そこで、東京都中央会を始め東京の商工団体が、現下の中小企業や地域経済の現状を直接政治に訴え上記要望事項の実現を迫る機会として、本大会を開催いたします。
　皆様の積極的なご参加をお待ちしております。