新たな観点から｢少子化対策｣取りまとめる

Update 2003年 1月 28日 (火)

　厚生労働省東京労働局では、このほど子育てと仕事の両立支援の観点から、保育に関する施策を中心としていた従来の少子化対策に加え、「男性を含めた働き方の見直し」など実効性のある対策のための提案として、「少子化対策プラスワン」を取りまとめた。
　この施策の普及推進のため、１月２２日、佐田通明東京労働局長ほか２名の幹部の方々が来訪、菅谷頼道会長と面談の上、下記要請文を手渡され、東京都中央会並びに傘下組合員企業におかれては、この趣旨の周知と積極的な取り組みとご協力を強く要請された。
　要請文は、次のとおり。

拝　啓
　日頃より、東京労働局の行政運営に対し、格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、少子化が予想以上のスピードで進展しており、平成１３年の合計特殊出生率は 1.33 と過去最低を更新しました。特に東京都においては、1.01 と全国で最も低くなっております。
　このような急速な少子化の進展は、労働力人口の減少、社会保障財政への影響、家庭や地域における子どもの育成環境の変化など、将来の我が国の社会経済に大きな影響を及ぼすものであると予測されています。
このため、厚生労働省では、少子化の流れを変えるための実効性のある対策を検討し、従来の取組に加えて、さらにもう一段進んだ少子化対策（「少子化対策プラスワン」）を取りまとめました。
　この中で「男性を含めた働き方の見直し」が大きな柱の一つとして盛り込まれており、具体的には、少子化の背景にある「家庭よりも仕事を優先する」というこれまでの働き方を見直し、男性を含めた全ての人が仕事時間と生活時間のバランスが取れる多様な働き方を選択できるよう、その環境整備を推進していくこととしております。また、仕事と子育ての両立支援をより一層推進するため、子どもを安心して産み育てられる職場づくりへ向けて、男女の育児休業取得率等についての目標値を設定しております。
　東京労働局といたしましても、この対策に盛り込まれた事項の実現に向けて、集中的に各種の施策に取り組んでいくこととしておりますが、少子化対策の推進には、厚生労働行政はもとより社会全体として一体となって取り組むことが重要であると考えております。
　つきましては、貴団体におかれましても、これらの趣旨を御理解いただき、特に別紙の事項が傘下企業において実施されますよう、積極的な取組・御協力をお願い申し上げます。

敬　具

　東京都中小企業団体中央会
　会　長　菅　谷　頼　道　殿

　平成１５年１月２２日

東京労働局長　　佐　田　通　明　

別　紙　　

１．	男性を含めた働き方の見直しによる多様な働き方の実現
（１）	子育て期間における残業時間の縮減
（２）	子どもの出生の際の父親の最低５日間の休暇の取得促進
（３）	短時間正社員制度の普及など「多様就業型ワークシェアリング」の促進
２．	仕事と子育ての両立の推進
	育児休業取得率等の目標値の達成に向けた職場づくり
（１）	男女労働者が育児休業を取得しやすい職場づくり
（２）	子どもの看護のための休暇制度の導入
（３）	小学校就学の始期までの子を対象とする勤務時間短縮等の措置の導入

	＊少子化対策プラスワンの中で社会全体の目標として設定した目標値
	・男性の育児休業取得率　１０％　（約１０万人）・女性の育児休業取得率　８０％　（約１４万人）・子どもの看護のための休暇制度の普及率　２５％・小学校就学の始期までの子を対象とする勤務時間短縮等の導入　２５％

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～東京労働局長が来訪、積極的な取組・協力を要請～

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