外形標準課税導入反対協議会（全国中央会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会をはじめ１２５団体加盟）は、１２月５日午前８時より、永田町・自由民主党本部８階ホールで、約８００名が参加して「外形標準課税導入反対等決起大会」を開催した。

　大会当日は、自民党税制調査会が午前・午後相次いで開かれ、外形課税を含んだ税制改正論議が集中審議されることから、急遽開催を図り、一段と強烈にアピールして行こうというもので、反対運動は正念場を迎えることとなった。
　主催者側から、日商会頭・山口信夫氏、日本経団連副会長・千速　晃氏、全中副会長・石川　忠氏、全商連会長・清家　孝氏及び全振連副会長・鯉江　盈氏が挨拶に立ち、それぞれの立場から｢外形課税導入断固阻止｣「消費税の改悪反対」等について強く発言した。

　来会の自民党衆・参国会議員７７人を代表して、尾身幸次・党経済活性化税制議員連盟会長・党税制調査会副会長、坂本剛二・党経済産業部会長及び甘利　明・中小企業調査会長らから「人頭税・賃金課税である外形課税は、『悪法』そのものだ。かつてない不況のなかでの導入は、雇用を脅かし、産業の空洞化を呼び起こす。導入時期の問題ではなく、制度そのものをなくすべきだ。先進諸国では、導入したものの今は殆どが廃止、若しくは廃止を検討している国ばかり。４年越しの反対闘争に終止符を打つ時期が来た。」と力強いバックアップの挨拶があった。

　出席の国会議員一人一人が紹介されたあと、今後加盟各団体が関係議員や地元選出議員に対し、導入見送りになるまで強力に要請していくことを周知し、閉会となった。