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| 新年 明けましておめでとうございます。 平成２０年の年頭にあたり、中小企業並びに組合関係者の皆様方にとりまして、本年が明るい飛躍の年になりますよう、心からお祈り申し上げます。 昨年は、組合の根拠法である中小企業等協同組合法等が大幅に改正され、４月から施行されました。この改正を受け、組合が対応しなければならない点が数多く発生し、組合関係者とりわけ組合事務局に携る方々にとっては大変な手間であったものと推察致しております。 わが国の経済はここ数年に亘り、全般的に回復基調が続いていると言われておりますが、多くの中小企業にとっては、未だ景気回復を実感するには至っていない状況にあります。本会では、都内組合専従役職員による「情報連絡員」及び「景況調査員」により毎月、組合及び業界の景況報告をいただいております。それによりますと、ここ１年の景況は極めて悪化しており、石油関連価格の大幅上昇、原材料価格の高騰、販売価格の下落、人材・労務不足、最近では建築基準法改正による影響等々切実な声が年間を通じ多数寄せられてきております。ほとんどの業界で景況、売上高、収益状況の各部門DI値は全て悪化と報告されており、従前にも増して厳しい環境に対応してゆかねばならない中小企業の実態を映し出している、と言えます。 こうした状況の中で本会では、中小企業の育成・支援は、単に一企業の問題ではなく、従業員、取引先、関連企業等地域経済の活性化ひいてはわが国経済の安定的・持続的な成長に不可欠であるものとして、「事業承継円滑化のための税制措置等に関する要望」をはじめ、種々の要望事項を東京都議会等関係方面に陳情して来たところであります。本年も、これらの要望の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。 また、本会における新たな取組みとして、今後５年間程度を見据えた「中央会活動指針・行動計画」を策定する予定です。中央会を取り巻く経営環境は、国等における中小企業対策の変革、LLPをはじめとする様々な態様の組織の出現等により、大きく変化を遂げております。このため、早急に的確なる対応策を講じる必要があることから、２０年度を目途に「中央会の改革」「会員サービスの向上」を柱に検討してまいります。この指針に基づき、『行動する中央会像』を築き上げたいと考えておりますので、今後とも尚一層のご理解とご支をお願い申しあげます。 一方、本年１０月、組合にとって最も身近な金融パートナーである商工組合中央金庫は、完全民営化に向けて大きくスタートを切ります。商工中金は、これまで組織金融機関としての役割を果たしてこられましたが、新体制移行後におきましても、中小企業組合のための金融支援機関としてその機能を継続維持されますことを期待しております。 本年は、ねずみ年。行動力が要求される年です。子孫繁栄、財を成す年でもあります。多少の失敗も恐れない、積極果敢なチャレンジが組合を成長に導くのではないでしょうか。 また、ことしは、北京オリンピック開催の年であります。１９６４年（昭和３９年）にはアジア初のオリンピックが東京で開催され、日本の国家復興の大きな転換点となりました。それから５２年後、２０１６年の日本開催を再び実現するため、東京都などでは戦略的かつ多彩な招致活動を展開されております。本会としてもできうる限りの協力を惜しまないところでございます。 結びにあたり本年も、中央会を積極的にご活用いただきますようお願い申しあげまして、新年のあいさつといたします。 |
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平成２０年 元旦 |
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