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新年明けましておめでとうございます。
平成１８年の年頭にあたり、中小企業並びに組合関係者の皆様方にとりまして、本年が明るい飛躍の年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。
昨年５月に会長に就任して以来、瞬く間に時が過ぎ、新しい年を迎えました。そして、いよいよ、２月１日には「創立５０周年記念式典」を有楽町の東京国際フォーラムで開催し、併せて「５０年史」を刊行します。関係者の皆様方のご努力、ご支援、ご協力に心より感謝申し上げますとともに、これら記念行事をつつがなく終了することができますよう、引き続きのご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。
さて、日本経済は全体的に回復基調にあり、株価も堅調に推移しております。しかし、大企業と中小企業、業種別、地域別等々の間には依然として格差があり、原油高や国際的な競争の激化等々により、中小企業の景気回復感は極めて弱く、なお、予断を許さない状況が続いております。
また、政府が進めている「三位一体の改革」で今後の中小企業対策は、中小企業の立場からは極めて不透明であり、加えて商工組合中央金庫の民営化、税制改正に伴う増税への懸念、少子高齢化、さらに団塊の世代が定年を迎える２００７年問題への対応等、中小企業にとっては、将来への不安を多く抱えたまま新年を迎えました。
今後、中小企業の経営努力や創業意欲を削ぐこととならないよう、政府及び行政関係者の適宜、適切な判断と政策の実施を強く求めるものであります。
いずれにいたしましても、国の政策をはじめ、中小企業を取り巻く環境は、ますます不透明さを増しております。これら環境変化への対応は、まず、何よりも的確な情報収集が肝要です。それには、ぜひ組合を活用し、取り組んでいただきたいと思いますし、それが最も有効な手段であると確信しております。
中小企業庁では今、組合法の一部改正に取り組んでいますが、今こそ中小企業は、相互扶助の精神を基本とする組合を最大限活用すべき時であると思います。本会では今年度「組合活性化研究会」を設け、専門家を含めて組合の今日的魅力づくりについて検討を進めております。
今年も中小企業並びに組合にとりまして、厳しさが続く年となることが予想されます。本年も中小企業組合を支援する専門機関である中央会の積極的なご活用とご協力をよろしくお願いいたします。
私も、会長職２年目に入り、微力ではありますが、中小企業組合と中小企業の振興・発展に、全力を尽くす所存でありますので皆様方のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
組合におかれましては、団結と相互扶助の精神をますます強固にされ、活発な事業展開をされますとともに、皆様のご健勝とご活躍を心からご祈念申し上げまして、私の新年の挨拶とさせていただきます。
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