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| 新年 明けましておめでとうございます。 平成１９年の年頭にあたり、中小企業並びに組合関係者の皆様方にとりまして、本年が明るい飛躍の年になりますよう、心からお祈り申し上げます。 昨年は、本会創立５０周年という節目の年を迎え、２月１日に記念式典を無事挙行することができました。会員組合の皆様、役員・評議員の方々、東京都をはじめとする諸官庁・諸機関各位のご指導、ご支援、ご協力に心よりお礼申し上げます。これを契機に、「組合活動を通じて中小企業の振興発展を図る」という本会の変わらぬ使命を、事務局と共に果たして参りたいと、決意を新たにしたところであります。 さて、わが国の経済情勢は、「いざなぎ超え」といった言葉で、景気拡大が喧伝されていますが、私ども中小企業においては、未だに景気回復を実感するにはほど遠い状況にあります。むしろ、原油をはじめ、原材料価格の高騰や金利の上昇など、景気の腰折れ要因・懸念材料を多く抱えており、先行き極めて不透明のまま越年いたしました。 昨年秋に、東京の渋谷公会堂で開催された、第５８回中小企業団体全国大会におきまして、私は意見発表の機会をいただきました。その折りにも、「近年の規制緩和と構造改革の急速な断行は、一部の産業・企業に恩恵を与えたが、それと引き替えに、企業間・産業間・地域間に格差拡大という重大な問題をもたらした。全国津々浦々の中小企業が将来に希望を持ち、何度も何度も挑戦していけるための中小企業対策が必要である。中小企業こそが元気を取り戻し、地域経済が発展していかなければ、日本経済の本当の復活はあり得ない」と述べ、そのためには「中小企業が団結し、相互に経営資源を補完していく組織、中小企業組合に対する国と地方公共団体の支援対策の強化が不可欠である。さらに、その中小企業組合制度の改善と役割の強化が必要である」と強く訴えました。 わが国は今、人口の自然減少が顕在化している一方で、団塊世代の大量退職が身近に迫っており、少子高齢化への対応が喫緊の国民的課題となっております。 政府は、若年層の就労機会拡大のため、従来の学校・ハローワークなどに加え、ジョブカフェ、日本版デュアルシステム等新たな施策を導入するとともに、高齢者雇用対策としては、６５歳継続雇用制度の制定、経験者の中途採用等の活用策を実施しているところであります。今後は、中小企業における人材の確保難が懸念されるところであり、適宜・適切な中小企業の人材確保対策も重要になってくると思われます。 税制面につきましては、円滑な事業承継を図るための税制をはじめとする中小企業関係税制の是正が急務でありますし、金融面においては、商工組合中央金庫の民営化によって中小企業への影響がでることのないよう、政府は万全の措置をとっていただくようお願いしたいと思います。 いずれにいたしましても、難問山積の中小企業が、これを乗り越え、更なる発展をしていくためには、組合のもとに英知を結集し、自助努力と相互扶助の精神を基本に、団結の力で取り組んでいくことがなによりも効果的であると、私は確信しております。 今年は、亥年。熟慮断行。目標を定め、それに向かって、積極果敢に邁進していただきたいと思います。 本年も、中央会を積極的にご活用いただきますようお願いし、皆様方のご健勝、ご活躍を心よりお祈りいたしまして、新年のあいさつといたします。 |
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平成１９年 元旦 |
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