新年　明けましておめでとうございます。

　平成１７年の年頭に当たりまして、中小企業並びに組合関係者の皆様方にとりまして、本年が明るい年になりますよう、心からお祈りを申し上げます。　
昨年、景気は、全体的に回復基調にあると言われましたが、大企業と中小企業、製造業と非製造業、地域別等々の間には依然として格差があり、我々中小企業は、景気回復の実感はない、というのが現状でありました。
　国と地方の、税財源のあり方を変える三位一体改革の行く末や税制改革に伴う増税への懸念、年金等企業の社会保険料の負担増など、中小企業にとっては、将来への不安材料をいっぱい抱えながらの越年でありました。今後、中小企業が経営意欲を削がれることとならないよう、政府及び行政関係者の適宜、適切な判断と政策の実施を切に願うばかりであります。
中小企業は、いかなる環境の変化にも対応していかなければなりませんが、これからは、我々中小企業自らが環境を作り上げていく、という気概、守りから攻めへの姿勢が肝要かと思います。そのためには、ぜひ、組合を活用し、組合で取り組んでいただきたいと思いますし、それが最も有効な手段であると確信しております。
　中小企業庁では、１７年度に、現在の経営革新法、中小創造法、新事業創出促進法の三法（いずれも略称）を統合し、新たに「中小企業新事業活動促進法」（仮称）を制定する予定であります。これにつきましても、組合を通じて積極的な対応をしていただきたいと思います。
　また、昨今、企業の社会的責任が強く問われています。昨年も食品原料の原産地の不正表示や欠陥商品の発覚、大企業ではありますが株式の不明瞭な取引等々、マスコミで報道されました。企業の社会的責任の重要性は今後ますます強まるものと思われます。企業も、中小企業組合も社会的責任をしっかりと果たし、かつ地域社会の発展に積極的に貢献していくことが、消費者を始めとする社会に受け入れられ、発展していく第一の条件であることは言うまでもないことであります。
　今年も、まだまだ、中小企業並びに組合等にとりまして、厳しい年となることが予想されます。本年も、中小企業組合を支援する専門機関である中央会の積極的なご活用とご協力をよろしくお願いいたします。
本会は、１７年度に創立５０周年を迎え、１８年２月１日に式典を予定しており、準備を進めてまいります。
　組合におかれましては、団結と相互扶助の精神をますます強固にされ、活発な事業展開をされますとともに、皆様のご健勝とご活躍を心からご祈念申し上げまして、私の新年の挨拶とさせていただきます。