自由民主党東京都支部連合会、令和８年度国家予算・税制改正等要望聴取会にて要望しました
10月30日（木）、自由民主党本部にて「令和８年度国家予算・税制改正等要望聴取会」が行われ、本会からは會津健会長をはじめ柳沢副会長、松田副会長、小林専務理事らが出席し、會津会長の挨拶の後、小林専務理事が重点要望事項として、以下の４項目を要望しました。
○国は、地域経済と雇用を支える中小企業・小規模事業者が、原材料やエネルギー価格、また労務費などの
高騰によるコストアップを十分且つ持続的に価格転嫁できるよう施策を一層強化すること。
○国は、中小企業連携組織対策を施策の重要な柱に据え、中小企業組合が、施策の中心的な政策受容体と
して、その機能が十分に発揮できるような措置を積極的に講じること。
○インボイス制度（適格請求書等保存方式）による事務的・経済的負担を緩和するため、以下の措置を講じ
ること。
（１）インボイス発行事業者以外の事業者からの課税仕入れに係る経過措置の延長
（２）免税事業者が課税転換した際の納税額に係る軽減措置（２割特例）の延長
○育成就労制度の実施にあたっては、円滑な実施のため、以下の項目を行うこと。
（１）育成就労制度では、現行の二号移行対象職種が網羅されるとともに、特定技能制度の特定産業分野に
ついては、人手不足が深刻な分野を速やかに追加すること。
（２）育成就労制度への円滑な移行のための支援措置を設けること。
