中小企業団体情報連絡員報告会(平成30年度上期)開催される

18/9/27

 東京中央会は9月19日(水)、東京都中小企業会館9階講堂において「平成30年度上期中小企業団体情報連絡員報告会」を開催しました。
 中小企業団体情報連絡員は、都内の中小企業の景況を調査するため、各業種の組合役職員150名(製造業56名・非製造業94名)に対して本会が委嘱しているものです。各情報連絡員から寄せられた毎月の景況の調査結果は、東京都及び全国中小企業団体中央会に報告するとともに、情報誌「中小企業だより」においても毎号「平成30年度情報連絡員報告」として掲載しております。
 本報告会では、平成30年2月から平成30年7月までの調査結果をとりまとめ、出席した情報連絡員に報告を行い、今後の調査活動の一助とするために開催しています。

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【会場の様子】

 
 まず、報告会に先立ち、東京都オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部 地域スポーツ振興担当課長 井内雅妃様及び同事業推進課長 河野和久様より『東京都におけるスポーツ推進事業について~企業との連携・協働~』と題し講話をいただきました。
 引き続いて、報告会の座長である髙橋 功副会長から、本会が行った東京都への政策・予算要望の内容や、東京都受動喫煙防止条例、豊洲市場への移転等東京都の行う施策概要、さらには政府の「経済財政白書」に基づいた我が国の経済動向や米中貿易摩擦等の国際経済情勢について解説しました。
 その後、安藤情報課長が、配布した「情報連絡票のまとめ」及び「要約」に沿って、平成30年度上期(平成30年2月~平成30年7月)の『業界の景況』『売上高』『在庫数量(製造業・商業のみ)』『販売価格』『取引条件』『収益状況』『資金繰り』『設備操業度(製造業のみ)』『雇用人員』の各DI値の変遷や平成29年度下期との比較結果、情報連絡員から寄せられた各業界の具体的な業況などを説明しました。
 さらに、出席した情報連絡員より業界や組合の状況報告が行われ、双方向的な情報提供・交換の場を行うことができました。

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【井内課長】
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【河野課長】

 

30kamikirennrakuin takahashi 【髙橋 本会副会長】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  
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