■定款参考例について
　本会では、中小企業等協同組合法が平成１４年１１月に改正、平成１５年２月に施行されたのを機に、組合定款参考例を改訂すべく、東京都並びに経済産業省関東経済産業局等と協議し、従来、【東京都版】【国版】と二種類あった事業協同組合定款参考例の一本化を図り、新たに「事業協同組合定款参考例」を作成いたしました。
　また、企業組合制度が特定組合員制度の創設等により創業ツールとして見直しがなされたのを機に、企業組合用の定款参考例を作成すべく東京都等と協議を重ね、新たに「企業組合参考例」を作成いたしました。
　これから、事業協同組合・企業組合を設立される場合、また、既存の組合にあっては定款変更される場合の参考にしていただきたいと思います。
　定款は、組合における最高の規範でありますが、当然のことながら根拠法律である中小企業等協同組合法を逸脱して規定することはできません。また、定款で規定している事項には、組合運営に係る基本的な大綱を示すにとどめている箇所もありますので、それぞれの組合の実態に即して、運営の細目を定める規約・規程を別途整備されることも必要と思われます。
　また、職員の退職給与については、今回の改訂からなくなりましたが、組合事務局の重要性に鑑み、就業規則、賃金規程の整備と併せて、国の中小企業退職金共済制度等の活用もご配慮ください。
　なお、組合の設立（定款制定）や定款変更を行う場合には、総会の議決後に所管行政庁の認可を受けなければなりませんので、原案の検討段階で行政庁及び本会にご相談いただきますようお願い申し上げます。