従業員が１０１人から３００人の事業主の方へ
一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務となります！

　次世代育成支援対策推進法に基づき、現在、３０１人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」（「行動計画」）を策定し、東京労働局雇用均等室に届出、公表、従業員への周知が義務付けられています。
　平成２３年４月1日からは、行動計画の策定・届出、公表・周知が、従業員１０１人以上の企業に義務付けられるようになります（１００人以下の企業は努力義務です）。
　行動計画の策定について相談したい場合は、東京労働局雇用均等室で個別相談会を実施しておりますので、是非ご利用ください。詳しくは、東京労働局ホームページをご覧ください。