10/12/7
本年も経済産業省所管の「工業統計調査」が実施されます。この調査は、我が国の工業の実態を明らかにすることを目的に、製造業を営む全国の事業所を対象として毎年行っているもので、国の統計調査のうちでも国勢調査と並ぶ重要な調査の一つです。 本調査の調査期日である12月31日の前後、年末年始を避けて各事業所に都知事が任命した統計調査員がお伺いすることになりますが、正確な調査結果を得るためには、事業所のご協力が是非とも必要です。 つきましては所属組合員の皆様のご協力がいただけますよう、各組合におかれましては、会合の席での調査への協力の呼びかけや、会報、ホームページなどへの掲載等において、ご周知をお願いいたします。
１．調査の目的
我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。
２．調査期日
平成２２年１２月３１日
３．結果の活用
産業構造政策、地域産業活性化政策、水資源対策、工場立地対策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料、産業連関表、国民経済計算、県民所得計算、鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料、各種調査の標本設計への母集団の提供、各種白書（ものづくり白書、中小企業白書、経済白書、労働白書、過疎白書）の基礎資料等、幅広い分野で活用されています。
東京の工業統計調査ホームページ
《工業統計調査コールセンター》
本調査の趣旨、調査票の内容、記入の仕方などについてご不明な点がございましたら下記コールセンターまでお問い合わせください。 （フリーダイヤル）０１２０−２１４１１８ 開設期間 平成２２年１２月１３日〜平成２３年２月１０日 受付時間 平日９：００〜１９：００ （土日・祝日及び年末年始（１２月２９日〜翌１月３日）を除く）
《問い合わせ先》
東京都総務局統計部商工統計課工業統計係 TEL：０３−５３８８−２５４４（直通）
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