障害者職場実習・職場見学促進事業

障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業
障害者職場実習・職場見学促進事業
(うち「職場実習設備に関する補助」)を実施します

09/12/8

　事業の目的（職場実習設備に関する補助）

　職場実習は、施設における作業以外の作業体験が可能であり、現場感覚を習得できるなど、一般就労への移行に有効です。
　東京都では、就労移行支援、就労継続支援事業者等に通う障害者の一般就労への移行を促進するため、職場実習を受け入れる企業が、さらなる受入のために企業内の設備の更新等を実施した場合に、その費用を助成する事業を実施します。

　事業の内容（職場実習設備に関する補助）

（１）　

実施主体　　東京都

（２）　

事業の内容

ア　助成対象企業	就労移行支援事業、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）事業、授産施設（３障害、通所・入所・小規模）等から職場実習を継続的に受け入れる民間企業
イ　実施方法	本整備事業の助成を希望する企業は、(1)実習内容、(2)これまでの実習の実績、(3)職場実習派遣元事業所（施設）名、(4)職場実習年間受入予定（可能）人数、及び(5)当該受入に際し必要な備品等の購入に要する額等を東京都に申請し、東京都はこれらの内容を審査した上で助成を決定します。
	※なお、本事業費により職場実習環境を構築した企業は、東京都が「職場実習受入企業」として広く公表し積極的な受入を促すこと等により、今後効果的かつ継続的な職場実習を図っていただきます。

（３）　

補助単価　　１企業あたり５,０００千円以内（補助は１回限り）

　補助割合　　１０／１０

　実施年度　　２１年度

○　問い合わせ先　○
東京都福祉保健局障害者施策推進部
自立生活支援課就労支援係　大田
電話番号：03-5321-1111　内線 33-250
ﾌｧｸｼﾐﾘ番号：03-5388-1408

実　施　方　法

１	職場実習受入実績のある企業の紹介依頼
	就労移行支援事業所、就労継続支援事業所（A型、B型）及び授産施設（通所・入所・小規模）等から、職場実習受入実績のある企業を東京都に紹介していただきます。
２	企業への意向調査
	紹介された企業に対し、東京都から障害者職場実習・職場見学促進事業の概要等を送付し、助成希望の有無を検討していただきます。
３	事前協議と企業の選定
	希望する企業は東京都に「協議書」を提出していただきます。必要に応じヒアリングも実施します。　東京都は、所定の審査会等を踏まえて審査を行い、実施企業を選定します。協議書の提出期限及び内示予定は以下のとおり
	平成２２年１月１３日（水曜日）（１月末内示予定）
４	補助金交付申請
	選定された企業は、必要な書類を添えて「補助金交付申請書」を提出していただきます。
５	補助金交付決定
	提出された交付申請書の審査を行い、補助金の交付決定について通知します。
	＜設備整備（備品購入・改修工事）の開始＞（契約は内示の通知後）
	↓↓↓
	＜設　備　整　備　完　了＞（年度末までに）
６	実績報告書の提出
	補助金交付決定企業は、必要な書類を添えて実績報告書を提出していただきます。
７	補助金支払い
	提出された実績報告書により補助金の金額を確定し、東京都より補助金を支払います（所定の「請求書」等の書類が必要です）。
８	「職場実習受入企業等」の公表及び周知
	本補助金による職場実習環境整備降、３年間は実習受入実績を東京都に報告していただきます。

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