情報連絡員報告会（平成２１年度上期）を開催しました！

　東京都中央会は９月２５日（金）、東京都中小企業会館９階講堂において「平成２１年度上期情報連絡員報告会」を開催しました。
　情報連絡員は、都内の中小企業の景況を調査するため、様々な業種の組合役職員１５０名に対して本会が委嘱しているものです。情報連絡員から寄せられた調査票は毎月集計されて、調査結果は本誌においても毎号掲載して周知しております。
　本報告会では、平成２１年２月から７月までの上期分の調査結果をとりまとめ､情報連絡員ﾆ出席いただき報告を行い、今後の調査活動の一助とするために開催しています。今号では、以下のとおり報告会の概要を紹介いたします。

　報告会は本会情報課長石田の司会進行で開会しました。出席者の紹介の後、東京都産業労働局商工部調整課長補佐の秋山陽子氏より挨拶をいただいた後、今回は、内容審議に先立ち、東京都総務局総合防災部情報統括担当課長の齋藤實氏から「新型インフルエンザ感染予防策と事業者に期待するもの」と題して講義していただきました。東京都の取り組みや事業所における感染予防について豊富な資料を使っての説明があり、基本は丁寧な手洗いであること、人にうつさないために、少しでも熱があったら休むなどの予防ポイントをご説明いただきました。
　引き続き、報告会に移り本会の柿沼伸二副会長よりの挨拶と組合を取り巻く経済状況についてお話しいただきました。「経済のグローバル化によって同一労働同一賃金に向けてシフトしている。放漫財政で破綻したアルゼンチンを例に、我が国がその二の舞を踏むことなくイノベーションにより乗り切ってほしい。」とのコメントがなされました。
　その後、情報課指導主事の安藤が「情報連絡票のまとめ」及び「要約」に沿って平成２１年度上期の「業界の景況」「売上高」「在庫数量（製造業・商業のみ）」「販売価格」「収益状況」「取引条件」「設備操業度（製造業のみ）」「資金繰り」「雇用人員」のDI値の動向、期中に寄せられた業界動向の要約、過去の景況DI値の変遷等について説明を行いました。リサイクル業組合の情報連絡員からも業界動向についての意見発表があり報告会は終了しました。

今期景況の要約

　以下は、情報連絡員報告会で報告された今期の景況の「要約」です。

　今期の都内中小企業の景況を情報連絡員の報告から見ると、半年間の期間平均の数値
（前年同期比）は、前年度と比較して製造業は７項目、非製造業は６項目（調査項目は製造業９項目、非製造業８項目）の調査項目がマイナスの数値を示す結果になった。
　今期は前半と後半では様相が変化しており、前半は原材料価格の高騰と米国の金融破綻の影響が残っていたために極端な悪化傾向を示していたが、期の後半では徐々にではあるが持ち直しつつあり、景気の底打ちが感じられつつある。しかし、最悪の景況から見かけ上、改善しているに過ぎない面もあり、実態として景況が改善しているとは言い難い状況にある。
　具体的に寄せられた報告には、電機・自動車関連製造業の不振や住宅着工件数減少の影響、一般消費者の買い控え等、あらゆる産業において消費が冷え込んでいる現状が寄せられているとともに、雇用調整や事業者の倒産・廃業を伝える報告が目立つ結果となった。