平成２０年度税制改正に関する重点要望を提出
ー「包括的な事業承継税制の確立」など８項目ー

07/11/30

　東京都中央会は、１１月２８日、衆議院議員石原伸晃殿など１０名の国会議員に対し、平成２０年度税制改正に関する重点要望を提出しました。
　今年に入り我が国の景気は、回復傾向にあると言われているものの、地域経済や中小企業では依然として厳しい状況が続いています。
　このため、平成２０年度税制改正においての個別税制の見直しに当たっては、中小企業を取り巻く経済状況・景気に十分な配慮をお願いするとともに、別紙要望書にある「包括的な事業承継税制の確立」など８項目の実現方につきましては、格別なご高配を賜るよう、陳情致しました。

１.

平成２０年度中小企業関係税制改正に関する要望

別紙参照

２.

陳情先

衆議院議員　

石　原　伸　晃　殿

衆議院議員

伊　藤　達　也　殿

衆議院議員

深　谷　隆　司　殿

衆議院議員

石　原　宏　高　殿

衆議院議員

小　杉　　隆　　殿

衆議院議員

松　島　みどり　殿

衆議院議員

木　村　　勉　　殿

衆議院議員

太　田　昭　宏　殿

衆議院議員

与謝野　　馨　　殿

参議院議員

中　川　雅　治　殿

この件に関するお問い合わせは、総務課にお願いします。
TEL； ０３−３５４２−０３１６（直通）
FAX； ０３−３５４５−２１９０

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