１．

　燃料資源の有効利用と地球温暖化防止という双方の要請に応えるためには、省エネルギー対策を着実に実施することが必要である。特に、オイルショック以降大幅に増加した民生・運輸部門を中心にエネルギー需要への対策が課題となっている。また、中国やインドなど急成長の国でのエネルギー需要の急増や産油国の供給不安等により原油価格が高水準で継続する可能性があることから、各府省が連携して対策を講じているところであるが、今後、省エネルギーについても、より一層の推進が重要である。

２．

　地球温暖化防止問題については、昨年発効した気候変動枠組条約京都議定書に基づく温室効果ガス排出量の６％削減約束の確実な達成に向けた対応が強く求められている。
　また、本年４月には、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、工場・事業場に対する規制区分（熱・電気）の一本化、運輸分野を新たに対象化、住宅・建築分野への対応の強化、消費者の省エネルギーへの取組の促進等の更なる省エネルギー対策の強化を図っている。

３．

　政府としては、今般、エネルギー消費が増大する冬季に向けて、暖房中の室温２０℃の徹底をはじめとする別添の「冬季の省エネルギー対策について」‐（略）‐を決定することにより、その各項目に従った省エネルギーの実践、省エネルギー普及広報の実施等を通じて、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーに関する取組の推進を図ることとする。