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精神障害者に対する雇用支援に係る事業の周知について(お願い)

05/12/7
 厚生労働省では、先般第162回通常総会において「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が成立したことを受けて、精神障害者に対する雇用対策を強化することとし、精神障害者の安定した雇用・就業を支援するため、精神障害者の新規雇い入れ等を行った事業主に対し、専門的な支援を行っていくとしております。
 つきましては、組合を始め、傘下組合員企業におかれましても、本趣旨・内容の周知徹底方を宜しくお願い申しあげます。

《 精神障害者総合雇用支援の実施 概要 》
1.趣 旨
 精神障害者については、@症状が不安定で再発しやすい、A医療面・生活面のケアが不可欠である等の傷害特性があることから、事業主、医療機関、家族等と連携し、専門的かつ継続的な支援を行っていく必要がある。
 そこで、全国の地域障害者職業センターに、選任の精神障害者担当カウンセラーを配置することにより支援体制を強化し、主治医等医療関係者との連携の下、新規雇い入れ、職場復帰、雇用継続に係る様々な支援ニーズに対して総合的な支援を実施する。

2.事業の概要
(1)  雇用促進支援
採用計画(職務内容、配置等)の立案等の支援
基本的労働習慣の習得、不安の軽減・集団適応、コミュニケーション能力・対人対応力の向上支援
医療機関、家族等との連携体制の構築
ジョブコーチの派遣による雇用前支援

(2)  職場復帰支援(リワーク支援)
職場復帰に向けたコーディネート(活動の進め方等の調整)
生活のリズムの立て直し、集中力・持続力の向上、体調の自己管理、ストレス対処等の適応力向上の支援
リハビリ出勤(試し出社)による復職前のウォーミングアップ
職場の受入れ体制の整備(復職計画の策定、上司・同僚等の啓発等)

(3)  継続雇用支援
作業能率、対人関係等、問題解決に向けた助言・援助
職場の支援体制の見直し、傷害特性を踏まえた雇用管理に関する助言
ジョブコーチの派遣による職場適応支援
定期的なフォローアップによる問題の早期把握と長期的な定着支援

(4) 精神障害者支援ネットワークの形成
@ 精神障害者支援連絡協議会
地域の精神科医療、産業保健、福祉、雇用の関係者からなる協議会を設置し、地域における精神障害者の支援ネットワークを構築する。
A 事業主支援ワークショップ
精神障害者の雇用に関して共通の課題を抱える事業主同士が集まり、専門家を交えた討論・意見交換を行うこと等により、問題解決に向けた取組を支援する。

地域障害者職業センター   東京都内では、次の2カ所をご利用下さい。
東京障害者職業センター 〒170-6008 豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 8階
Tel;03-3989-9651  FAX;03-3989-9653
同 多摩支所 〒190-0012 立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンター5階
TEL;042-529-3341  FAX;042-529-3356
詳しくは、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構のホームページをご覧下さい。

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