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商工中金は「政策金融から撤退し、民営化」
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| 経済財政諮問会議（内閣府：内閣総理大臣の諮問に応じて、経済財政政策に関する重要な事項の調査審議、答申等を提出）は、11月29日、「政策金融改革の基本方針」を決定しました。 同基本原則では、１．政策金融は3つの機能に限定し、それ以外は撤退 ２．「小さくて効率的な政府」実現に向け政策金融を半減 ３．民間金融機関も活用した危機（災害・テロ、金融危機）対応体制を整備 ４．効率的な政策金融機関経営を追求、を掲げています。 さらに、『政策金融の各機能の分類』として、１．政策金融から撤退するもの ２．政策金融として必要であり残すもの ３．当面必要だが将来的には撤退するもの、に分類しており、商工組合中央金庫は、１．の政策金融から撤退するもの、に位置づけられ、 ①預金、手形割引等民間金融機関と同様のフルバンキング機能であることから、撤退する ②所属団体向け組合金融であることからも、本来参加者が相互扶助の精神に基づき、メンバーシップ制で行うものであり、政策金融である必要はない、とされました。 そして、以上の各機能分類に基づき、最も効率的な『新組織のあり方』として、商工中金は、 ①所属団体中小企業向けのフルバンキング機能を行う機関として完全民営化する ②財務基盤整備等のため最低限の移行措置を講じる、としています。 新体制への移行は、市場の動向を踏まえつつ平成20年度を目途に進められる予定です。 |
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