規制改革・民間開放推進本部は、このほど、「全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針」を公表しました。
　これは、さる平成１６年６月１日から同月３０日までの間に募集した、「全国規模で実施すべき規制改革・民間開放に関する要望」の結果をとりまとめたもので、民間事業者や地方公共団体等から４８７項目の要望が寄せられました。
　政府では、これらの要望を検討した結果、２９点の規制改革事項を全国的規模で実施することとしました。
　このうち、中小企業組合に特に関わりの深いと思われる項目としては、次の２点が挙げられています。