| １． |
中小企業が、大企業と差別されることのないよう安価かつ容易に利用でき、後払い方式の新制度とすること
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大企業など大口利用者だけに恩典を残し、個別利用額の少ない中小企業者が除外される制度であれば、競争条件が著しく不平等になり、公正な競争が阻害されます。
新制度創設に当たっては、大口利用の企業だけを念頭においた制度にするのではなく、広く中小企業者が安価で容易に利用でき、後払い方式の制度設計とするようお願いいたします。
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| ２． |
中小企業組合が、大口、多頻度利用者である事業主体と同様に扱われる新制度とすること |
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事業協同組合を主契約事業体として行う高速道路料金別納割引制度は、日本道路公団等にとっても、高速道利用の促進並びに請求業務の簡素化（組合一括請求）など、種々のメリットがあったと言えます。
新制度創設に当たっては、中小企業者を支援するため、同業種、異業種を問わず中小企業組合を組み込んだ制度設計をお願いいたします。
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| ３． |
都市高速道路（首都高速・阪神高速）においても、新制度と同様の割引制度を創設すること |
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現行の高速道路料金別納割引制度では、ETC利用の場合の別納制度は認められているものの、都市高速道路（首都高速・阪神高速）については割引が不適用となっております。
新制度創設に当たっては、都市高速道路においても、新制度と同様の割引制度の創設をお願いいたします。
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| ４． |
中小企業向けETC機器購入に当たっての公的助成制度を拡充すること |
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中小企業、特にトラック運送事業者にあっては、排ガス規制による車両の代替、スピードリミッター及びDPFの装備等、経済的負担が経営を圧迫しております。
新制度創設に当たっては、ETC利用を前提とすることから、ETC導入を促進する見地から、ETC機器購入費用の公的助成制度の拡充をお願いいたします。
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