近年のコスト削減の要請下、正社員からパートタイマーや人材派遣、期間雇用や契約社員など、従来は「非正規社員」という呼称の下に総括されて、正規社員に対する補助ないし代替的機能を期待されていた雇用形態が、むしろ一般的なものとして拡大しつつあり、企業にとって欠かすことのできない戦力となっています。
　しかし、外見的に同一の労働のようでも、正規社員と非正規社員との間には、採用手続き、人材育成、残業や異動などの義務の存否・程度・期待される勤続年数等に厳然たる差があることから、雇用契約の方法、年休取得、労働保険・社会保険等個別労働紛争に発展する事例が多くあります。
　今回、有期労働契約・解雇に係わる事項等を含む労基法が改正され、正規社員かパート・派遣・契約社員かを問わず日頃から適切な雇用管理により、働きに応じた公正な処遇を確立することが求められています。この機にあたり、改正労働労働法を中心にした関連法規の概要、また、採用・解雇に係わる留意事項等について、次のように研究会を開催いたします。
ついては、この機会に経営者、幹部、担当者をはじめ各部門責任者の方々、多数ご参加されますようご案内申しあげます。