個人情報保護法は、個人情報の取り扱いに関する基本理念を定めるとともに、事業者が個人情報を取り扱う際に遵守すべき義務として、利用目的の特定・公表・利用目的範囲内での取り扱い・適正取得・正確性の確保等を規定しました。
　たとえば、本人から自分の情報を求められた場合、その開示・訂正・利用停止に応じなければなりません。それと同時に、それらの義務に違反した場合における主務大臣による勧告、命令、罰則が定められています。加えて、法的に損害賠償が必要になった場合、小規模企業では経営破綻に追い込まれかねません。従って、個人情報を扱う場合、企業としては法の内容を正確に理解し、管理体制の整備・点検が緊急の課題となっています。
　
　次世代育成支援対策推進法は、３０１人以上の従業員を雇用する事業主に、「一般事業主行動計画」の策定と、都道府県労働局へ届出を義務付け、３００人以下の従業員を雇用している事業主も同様に策定し、届出を努力規定としております。仕事と子育てとの両立を進めるため、必要な雇用環境を整備するなどが求められています。
　
　今回の講座は、個人情報保護法の組合・企業活動への影響や具体的な対応策と次世代育成支援対策法の行動指針に基づく行動計画作成のポイントについて解説していただきます。
　この二つの法律とも２００５年４月施行を控えており、経営者、幹部、担当者をはじめ各部門の責任者の方々の多数のご参加をお勧めいたします。