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１０月２３日に発生した新潟県中越地方を震源とする地震は、震度６強を３回観測し、その後も大きな余震を何度も繰り返し、３０数名の犠牲者をはじめ、避難者は１０万人を数え、近年では阪神淡路地震に次ぐ大惨事となっています。
また、東南海を震源地にした大地震が発生する可能性は、極めて高いものといわれており、巨大都市東京がこうむる被害は、阪神淡路の比ではないことは容易に想像されます。
東京で働き、生活をしている私たちにとって、震災問題における諸課題は様々ですが、「自らの身は自らで守る」という心構えが必須であることは言うまでもありません。
今回のセミナーは、昼間人口の多い東京にあって、昼間に大地震が発生した時の東京で働く人々・従業員、流通サービスにおける顧客、さらには不特定多数の人々が集まる複合巨大ビルにおける安全対策などについて、企業・労務安全対策担当者がどのような事前の準備・対策を講じていかなければならないのか、を検証することにあります。
東京の中小企業においては、これらの諸対策専門担当者がいないケースが多くあり、一般論として従業員や職場における最低限度の震災対策を啓発していく必要性があると言えましょう。
今回の大震災によって防災の意識が高まったとはいえ、通常的には震災に対する危機感が薄らいでいるように感じられます。今こそ、「地震と東京」の関わり方を考える絶好の機会として捉え、意識の高揚と対策強化のため、多く企業・組合の皆様の積極的なご参加をお待ちしています。
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