帝国データバンクは、このほど2003年の全国企業倒産集計を発表した。これによると、負債1,000万円以上の倒産件数は前年比で14.6％減の16,624件となり、4年ぶりに減少した。また、負債総額は前年比14.4％減の11兆7700億円で3年連続減少したが、7年連続で10兆円を上回り、戦後7番目の依然として高い水準にとどまった。

　原因別では、販売不振、売掛金回収難などの「不況型倒産」が12,846件で、戦後最悪だった前年を2006件（13.5％減）下回ったものの、構成比は全体の77.3％を占め、戦後最悪となった。
また、業歴30年以上の企業の「老舗倒産」は、4,381件、構成比26.4％と前年に次ぐ過去2番目の高水準。

　業種別では、全ての業種で前年度比が減少し、特に製造業（前年度比23.8％減）では大幅な減少率となった。倒産件数は、建設業が最も多く5,067件で、卸売業（2,821件）、製造業（2,602件）、小売業（2,555件）と続く。

　負債1,000億円以上の超大型倒産は、朝日住建、日本ゴルフ振興、ハウステンボスなど15件発生、前年（12件）を上回り、負債の大型化は依然として続いている。上場企業の倒産は、20件で、前年（29件）に次いで多発したが、負債1,000億円を上回ったのは、中堅ゼネコンの森本組（2,153億円）1社のみ。

　「長期不況の影響で疲弊しきった中小零細企業の業績悪化は顕著で、地域金融機関の再編・淘汰の影響や取引先企業の倒産による連鎖、円高の進行など懸念を抱えている状況に変わりなく、倒産急増へと向かう可能性もあり、予断を許さない状況が続く」と結んでいる。

　なお、詳しくは、帝国データバンクのホームページ「倒産速報＆集計」からご覧ください。