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「両立指標」の活用促進について
〜仕事と家庭が両立できる雇用環境の整備のために〜
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03/5/14 up
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このたび、厚生労働省より雇用均等・児童家庭局長名で全国中央会に対し、下記のとおり、「両立指標に関する指針の策定」と「両立指標の活用促進」についての協力依頼がありました。
本指針は、労働者が仕事と家庭を両立しやすい雇用環境の整備を一層進めるため、企業が両立支援対策の進展度合いや不足している取組を自ら点検評価できる尺度を用い、その評価結果に基づいて取組を進めていけるよう策定されました。
つきましては、組合及び傘下組合員の皆様に対しまして、本趣旨・内容の周知・広報方を宜しくお願い申し上げるものです。
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記
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雇児発第0408002号
平成15年4月8日
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全国中小企業団体中央会
代 表 者 殿
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厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 |
「両立指標」の活用促進について
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仕事と家庭の両立支援対策の推進につきましては、平素より格別のご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
少子化が一層進行することが予想される中、男女労働者がともに育児や介護について家族としての役割を果たしながら、充実した職業生活を営むことができる環境をつくることは、我が国の社会経済の活力を維持していくうえでも、少子化の流れを変える上でも、ますます重要な課題となってきています。
また、企業にとっても、労働者の多様な生活ニーズに対応できる柔軟な人事労務管理を進め、仕事と家庭が両立しやすい就業環境を整備することは、優秀な人材の確保や労働者のモラールの向上につながり、ひいては企業の発展に寄与するものと考えられるところです。
こうした状況の中、労働者が仕事と家庭を両立しやすい雇用環境の整備をさらに進めるためには、企業が、両立支援対策の進展度合いや不足している取組を自ら点検、評価できる尺度（指標）を用い、その評価結果に基づいて取組を進めていくことが効果的と考えることから、今般、「両立指標に関する指針」（別添）を策定いたしました。
つきましては、両立指標に関する指針の趣旨をご理解いただき、本指標を活用することにより、多くの企業において両立支援対策への積極的な取組が行われ、労働者が仕事と家庭を両立しやすい雇用環境の整備が一層促進されるよう、各会員企業に対する周知・広報方ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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