「退職給与引当金制度」は、平成１０年度の税制改正に基づき、以来累積限度額の要支給額に対する割合が段階的に引き下げられてきましたが、平成１４年度の税制改正において、「退職給与引当金制度」そのものが廃止されることになりました。
社会経済情勢の変化に伴い、退職金のみならず企業年金を含めた運用環境の悪化が、積み立て資産不足を発生させ、企業経営を圧迫している状況などから退職給与引当金制度や企業年金制度の見直しが検討された結果と考えられます。
これにより、中小企業・協同組合等においては、今後１０年間で、既に積み立てられた退職給与引当金を取り崩す必要があり、これによって発生する益金に対する法人税対策や今後の退職金準備の方法等を検討しなくてはならなくなりました。
このうち、退職給与引当金廃止関係の税務については、本会のホームページ・公認会計士 松澤 修先生の「会計相談」コーナーでご覧になれます。
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| また、中小企業庁ではホームページ上で、パンフレット「これからの退職金・企業年金制度の構築に向けて」を掲載しておりますので、こちらもご覧下さい。 |
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