「中小企業挑戦支援法（中小企業が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律）」が１０月２５日閣議決定され、１１月１５日参議院本会議で可決成立、１１月２２日に公布されました。
　経済産業省は、本法改正の目的として、未だ厳しい状況下にある我が国経済の活力を呼び覚まし、競争力を高めていくため、創業、新事業などの新たな事業活動に「挑戦」する中小企業者等を積極的に支援する制度の拡充強化を図るためとしています。
　具体的な内容（概略）については、以下のとおりです。

　最低資本金の制約がなく、有限責任の下で法人格が得られる企業組合制度について、企業や有限責任組合の参加を認める。また、従事比率（実際に仕事に従事しなければならない組合員の比率：現行２／３）及び組合員比率（従業員中の組合員の比率：現行１／２）の規制をそれぞれ１／２、１／３に緩和する。

　株式会社の場合は、１，０００万円、有限会社の場合は、３００万円という最低資本金規制の適用を受けない会社設立を認めるとともに、設立後５年間は当該規制を適用しない。

　有限責任組合の投資対象を、従来の株式会社のみから有限会社や企業組合にも拡大するとともに、投資形態として、従来の株式取得に加え、中小企業の事業収益の分配を受けるための投資にも拡大する。
　詳しくは、
http://www.chusho.meti.go.jp/hourei/14fy/021025chousen.html をご覧下さい。