ここが変わった！新・組合会計基準
〜旧・組合経理基準の改訂〜


中小企業等協同組合会計基準作成委員・税理士　坂　本　一　公　

1.　
会計ビッグバンの内容
　近年会計ビッグバンとして、大きく会計基準が変わり始め、次のような会計基準が、企業会計審議会から発表されている。
1. 連結財務諸表原則 平9. 6
2. 連結キャッシュ・フロー計算書の作成基準 平10.3
3. 研究開発費等に係る会計基準 同上
4. 退職給付に係る会計基準 平10.6
5. 税効果会計に係る会計基準 平10.10
6. 金融商品に係る会計基準
 平11.1

　次に、日本公認会計士協会から、次のように報告が出されている。
1. 個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針 平10.12
2. 研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針 平11.３
3. 退職給付会計に関する実務指針（中間報告） 平11.9
4. 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い 平11.11
5. 金融商品会計に関する実務指針（中間報告） 平12.1
6. 銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い　 平12.2
7. 販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い 平12.7

なお、固定資産の減損会計について、現在検討中である。
2. 組合会計基準改訂の項目
(1) 表題を会計基準に変更。
(2) 金融商品に係る会計基準により、有価証券、割引手形、裏書譲渡手形、手形割引 貸付金、貸倒引当金を改訂
(3) 決算関係書類の様式について、時価会計関係、税効果会計関係、退職給付関係を追加
(4) 非出資商工組合の決算関係書類、予算関係書類の様式を追加。
(5) 個別会計基準を設け取扱いを定めた。
1. 時価会計
2. キャッシュ・フロー計算書
3. 事業税、各種引当金（退職給付会計を含む）
4. ソフトウェア会計基準
5. 税効果会計
6. 連結決算
7. 持分会計
(6) 国庫補助金等の圧縮記帳について、剰余金処分による圧縮積立金を追加。
(7) リース取引による貸手側、借手側の勘定科目を追加。
(8) 会計基準改訂の関連図
会計基準改訂の関連図


3. 時価会計
　取得原価基準で作成された貸借対照表は、現実の価値を表していないという指摘がなされたため、この取得原価主義の問題点を修正するため時価会計が導入された。
　今回の組合会計基準の改訂の中心は時価会計であることから、時価会計について説明する。
　昭和４４年、最高裁判所の判決により、組合脱退者の持分払戻しは、協同組合の事業の継続を前提とし、なるべく有利にこれを一括譲渡する場合の価額、すなわち時価により評価した組合財産によって算定されることになった。
　旧経理基準は、第３回改訂（昭和４６年）に際して、財産目録を時価基準で作成することを検討したが、当時時価会計が行われていなかったことから、財産目録は取得原価基準にて作成し、別に脱退者への持分払戻しに際して、時価評価正味財産の計算書を作成することにしてきた。
今回、中小企業等協同組合会計基準として、新たな会計基準を作成するに当たり、時価会計による処理を検討し、改訂した。
　有価証券については、組合として売買目的有価証券を取得することはできないので、満期保有目的の債権、関係先出資金、その他有価証券の３科目を掲載した。このうち、その他有価証券については、期末に時価評価を行い、評価差額は税効果会計を適用したうえ原則として全部資本注入法で処理する。

土地の時価会計は次のように行う。
(1) 土地評価額が帳簿価額を下回る場合は、次のいずれかの方法により行う。
1. 土地について評価減を行う。
2. 取得原価基準により作成された財産目録の注記に、時価評価正味財産の価額を記載する。脱退者持分払戻しに際しては、時価評価正味財産から持分額を算定する。
(2) 土地評価額が帳簿価額を上回る場合は、次のいずれかの方法により行う。
1. 土地の評価差額のうち繰延税金負債を控除した金額を、評価差額金として、資本の部に属する剰余金又は欠損金の区分に表示する。
2. 取得原価基準により財産目録を作成し、別に脱退者への持分払戻しに際して、時価評価財産目録を作成し、時価評価正味財産から持分額を算定する。
　時価評価財産目録は、税効果会計を行い繰延税金負債を計上し時価評価正味財産を求める。
建物等の時価会計は次のように行う。
(1) 有形固定資産、無形固定資産、繰延資産は一定の償却を行い、法人税法に定める償却限度額以下の金額を償却した場合には、その不足額を償却不足額として計算する。
(2)　建物等の時価評価価額が帳簿価額を下回ったときには、減損損失を処理する減損会計を行うことが求められており、回収可能価額により評価することになるが、回収可能価額を算出する事務手続きの上から、組合の選択により、回収可能価額によらず、時価評価額によることは差し支えない。
　建物等の償却を正常に行っている場合には償却後の帳簿価額を当該資産の時価評価相当額とするが、建物等の償却に償却不足額がある場合には帳簿価額から償却不足の累計額を控除した価額を当該資産の時価相当額とする。
4. 退職給付会計
　退職給付会計が導入され、職員の退職金支給に相当する金額を、退職給与引当金と退職共済掛金等により準備することが求められるようになった。
退職給付会計の状況は、財産目録に退職給与規程に基づく退職金期末要支給額と、それに対応する退職給与引当金及び退職共済金等の状況を注記する。
5. 財産目録
　財産目録については、時価会計が導入されたことから、財産目録の様式を時価基準により示すべきであるが、当分の間従来通りの取得原価基準による財産目録の様式を示すことにした。
財産目録の様式には、ソフトウェアと税効果会計勘定科目を追加し、注記として時価評価による組合正味財産の価額と時価評価方法を記載することを加えた。
6. 税効果会計
　組合会計が時価基準により行うことになると、税法との差異が大きくなり、税効果会計を行う項目が多くなる。
税効果会計は、例えば、退職給与引当金を期末要支給額の１００％を引当てた場合、税法で認める限度額を超える超過額は損金不算入になる。この超過額に実行税率を乗じて計算した法人税等調整額を繰延税金資産として計上する会計である。
繰延税金資産は、将来課税所得が発生することが見込めるなど、回収可能性があると判断できる組合だけが、貸借対照表の資産の部に計上することが認められる。
7. 連結決算
　協同組合の連結子会社は合算し、関連会社は持分法を適用して連結決算し、親会社である協同組合が当該集団の財政状態及び経営成績を総合的に報告することが求められるようになった。
8. キャッシュ・フロー計算書
　キャッシュ・フロー計算書は、資金（現金、当座預金、普通預金、通知預金、３ヶ月以内の定期預金）の収入・支出の動きをあらわした収支計算書で、事業活動によるキャッシュ・フロー、設備等活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの三つに区分して表示する。
キャッシュ・フロー計算書は、随時組合の必要に応じて作成するが、中間決算、年度決算など決算書類作成時に合わせて作成する。
キャッシュ・フロー計算書は、組合会計の状況を報告するため作成するものであるから、組合業務の執行方針を定める理事会へ提出する。
9. 事業税の表示、貸倒引当金・賞与引当金の計上、ソフトウェアの資産計上、持分会計についての基準が示された。


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