インターネットによる貸借対照表

商法では、中小企業であっても株式会社には決算公告義務があるとしており、これまでは「官報」叉は「日刊新聞紙」で「公告」しなければなりませんでした。
平成１４年４月の施行の改正商法では、これに代えて「インターネット上での貸借対照表公開」が新しく認められました。低廉な費用かつ簡便な方法として注目されています。（小会社の官報公告は最低「2枠」 59,126円かかります。）このような情報開示（ディスクロージャー）を怠ると100万円以下の過料が課せられることとなっています。

公開はどのサイトでも良いとされており、自社のホームページで公開すれば、初めに法務局に申請するアドレスの登記料以外は全く無料です。ただし最低５年間の継続公開義務があり、データ改ざんや不正アクセスなどの恐れを考えると、信頼のあるサイトに掲載を委託するのがベターと思われます。

中央会は、全国数百万の中小企業が所属する業界や地域の組合で構成されている立場から、この貸借対照表公開の全国統一システムを作成し、安価で安全なサービスを開始いたしました。

申込用紙（全国中央会リーフレット）は、貴社の所属組合叉は東京都中央会に、ご請求ください。貸借対照表データは直接東京都中央会に届きますので、組合事務局の目に触れることはございません。具体的な手順、お申し込み方法は次のようになります。
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