東京労働局が本会に協力を要請
～「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」に関する周知啓発の協力を～
６月２８日、東京労働局古瀬陽子雇用環境・均等部長が来会され、本会の髙橋副会長と面談しました。
政府は、労働力人口が減少していく中、女性や高齢者が働きやすく、また意欲と能力のある者が活躍しやすい職場環境をつくり、労働生産性を上げて成長を持続させるため、長時間労働の削減などの「働き方改革」を推進しています。
この「働き方改革」の一環として政府は一昨年より、夏の間は始業時間を早め、夕方以降を家族と過ごすことのできる「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などを推進することで、夏の生活スタイルを変革する国民運動を「ゆう活」と称して展開しています。さらに本年２月からは月末金曜日の早期退社を促す「プレミアムフライデー」も開始されました。
古瀬部長は髙橋副会長に『「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」に関する要請書』を手交され、本会に対して会員組合等への周知啓発の協力を要請されました。
【髙橋副会長（左）に要請文を手交する古瀬陽子東京労働局雇用環境・均等部長（右）】
次項に『「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」に関する要請書』を掲載いたします。会員組合の皆様におかれましては、本会への要請の趣旨をご理解のうえ、組合員企業へのご周知をお願い申し上げます。